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  3. 埼玉県の病院で働く医師を増やすための署名にご協力を!

お知らせ

埼玉県の病院で働く医師を増やすための請願署名にご協力ください!

日本の医師不足が言われていますが、中でも埼玉県が人口比で最も少ない(1.5人/千人)状態です。一般急性期のベッド数も、全国平均712床/人口10万人なのに対して、埼玉県は489床/人口10万人で7割しかありません。埼玉県は、全国最下位の医療体制(救急医療や医師・看護師数)の状態にあります。

また埼玉県は重症患者の救急搬送で3回以上の受け入れ拒否の件数が、東京に次いで全国2位の多さです。埼玉県政に問われているのは、県民の命を守るために手薄な救急医療体制を立て直す最重要な課題として、埼玉県で働く医師の不足をどう打開するかということです。

埼玉県は高齢化のスピードが全国で最も速い上に、既に高齢者(65歳以上)人口は116万人と全国で6番目に多くなっています。必然的に医療必要度は高くなり、埼玉県が毎年実施している県民世論調査でも、県民の要望の第1位が「高齢者福祉の充実」、第2位が「医療体制の整備」となっており、県民の切実な要望であることがわかります。

こうした事態に真剣に目をむけ、今から手を打つ必要があります。私たちは、次の要請をするための署名に取り組んでいます。ご協力をお願いします。

請願事項
  1. 1.埼玉県内に国公立の医学部をつくってください。
  2. 2.当面、県内の病院に勤務する医師を増やすための措置を講じてください。
  3. 3.県出身の医学生が埼玉県に戻って研修できるように奨学金制度を拡充してください。

署名用紙をダウンロードし、ご記入の上、下記までお送りください。

〒333-0831 埼玉県川口市木曽呂1317 医療生協さいたままちづくり推進室

埼玉県に署名を提出しました!

賛同メッセージが寄せられています。

埼玉、医療崩壊から再生へ、ぜひ署名にご協力ください。

埼玉県済生会栗橋病院 院長補佐 本田 宏

戦後66年が経過し、世界が驚く経済発展を遂げた日本を「東日本大震災」と「原発事故」という未曾有の危機が襲いました。地震大国日本に次々と作られてきた原発の「安全神話」は脆くも崩れ去り、これから私達は長期間「放射能汚染」という見えない敵と闘うことを余儀なくされています。

原発事故後、政府や経済界・メディアは一致して、電力不足は日本経済の足を引っ張るとして、その対応が急がれています。しかし国民にとって、本来は電力と同様に重要なはずの医療は、先進国最低の医療費と医師数に抑制され、救急患者のたらい回し(受け入れ不能)に代表されるように、供給不足の状況が長年放置されてきました。

医療だけではありません。日本のGDP当り社会支出割合(老齢年金、障害年金、医療サービス、児童・出産手当、職業訓練再雇用補助金、生活保護等々:2007年OECDデータ)は19.2%。アメリカの16.5%より多いものの、フランス28.8%、スウェーデン27.7%、ドイツ26.2%、イギリス21.3%より大きく見劣りしているのです。

その結果日本はフリーター・ニート増大、派遣切り、大卒者就職難等々の格差拡大社会、そして3万人以上の自殺者が10年以上継続する自殺大国となりました。まさに現在の日本では国民の生存権「憲法25条」が有名無実となっています。

アメリカの人権運動家キング牧師は「世界最大の悲劇、善意の人の沈黙と無関心」と訴えましたが、私たち日本人には日本を経済最優先から、国民の命を大切にする国に変えることはできないのでしょうか。

私は今回日本を襲った大震災と原発事故という未曾有の危機は「黒船」「敗戦」に次いで、日本人が大きく転換できる可能性を秘めていると考えています。しかし国民一人一人が具体的な行動を起こさなければ何も変わりません。

医師増員の署名、心からご協力をお願いします。あなたもぜひ起ち上がって声をあげてください。

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〒333-0831 埼玉県川口市木曽呂1317 TEL:048-294-6111 (代) FAX:048-294-1490

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