2026年3月3日
医療生協さいたま生活協同組合 理事長 増田 剛
埼玉県民主医療機関連合会 会長 宮岡 啓介

2月28日、イランの最高指導者ハメネイ師が、米国・イスラエルによる共同軍事作戦により殺害されました。交渉相手国の最高指導者を、事前の警告もなく武力で排除するという行為は、国際法と国連憲章を真っ向から踏みにじる暴挙であり、断じて容認できません。

この攻撃により、イラン国内では31州中24州が攻撃を受け、200人以上が命を落としました。南部ミナブの小学校では100人を超える子どもたちが犠牲になったと報じられています。報復として行われたイラン側の攻撃では、イスラエルや周辺国にも被害が及び、地域全体が深刻な緊張状態に陥っています。

国連のグテレス事務総長は、国連安保理緊急会合で「国際の平和と安全への重大な脅威」として、即時の敵対行為停止と交渉への復帰を強く求めました。にもかかわらず、米国のトランプ大統領は軍事作戦の継続を宣言し、イラン国民に政権打倒を呼びかけるなど、さらなる混乱を招く発言を繰り返しています。

私たちは、いかなる理由があろうとも、独立した主権国家の指導者を殺害する権利が他国にあるとは考えません。このような行為は、力による支配を正当化し、国際秩序を根底から揺るがすものです。今こそ「法の支配」と「平和主義」の原則を貫くべきです。

日本政府には、米・イスラエルの先制攻撃に対し、明確な抗議と即時中止の要求を行う責任があります。中東地域の安定と平和を願う国として、また憲法に平和主義を掲げる国として、毅然とした姿勢を示すべきです。

また、イランによるホルムズ海峡封鎖の可能性が報じられる中、日本のエネルギー安全保障や経済への影響も懸念されます。しかし、こうした状況を理由に、再び集団的自衛権の行使や自衛隊の派兵が正当化されることがあってはなりません。私たちは、憲法の平和原則に基づく外交努力こそが、真の安全保障への道であると確信します。

戦争は、いのちと暮らしを破壊し、未来を奪います。今、必要なのは武力ではなく、対話と国際協調です。私たちは、すべての敵対行為の即時停止と、平和的解決に向けた国際社会の努力を強く求めます。

「いのちと平和を守る政治を」「戦争ではなく対話を」――この願いを胸に、平和と命を守る声をあげ続けましょう！

以上