2026年1月28日
医療生協さいたま生活協同組合
理事長 増田 剛
埼玉県民主医療機関連合会
会長 宮岡 啓介

1 月23 日、高市首相は衆議院を解散し、昨日27 日に公示され、2 月8 日投開票で総選挙が行われます。首相は「新しい経済・財政政策」などの大転換を掲げていますが、その具体的な中身は選挙後の国会で審議される予定で、選挙前に国民に十分な説明がなされていません。つまり、政策の中身は白紙のまま、「信任」を求めるという選挙です。

本来であれば、物価高騰や社会保障の不安が広がる今こそ、国会を開いて予算や政策を丁寧に議論すべき時期です。しかし、政治とカネの問題や不祥事、さまざまな疑惑が追及されることを避けるかのように、国会冒頭での解散が選ばれました。これは、国民の声よりも政権の都合を優先した判断ではないでしょうか。

さらに、今回の選挙には800 億円規模の税金が使われると見込まれています。医療や福祉、教育など、今まさに支援が求められている分野がある中で、これほどの費用をかけてまで選挙を行う意義が本当にあるのかと、多くの国民が疑問を抱いています。

加えて、統一教会の内部文書で明らかになった政権中枢との深刻な癒着、官邸関係者から繰り返される核保有を示唆する発言、さらには連立を組む維新による国民健康保険料の負担逃れ問題。これらすべての矛盾をまとめて吹き飛ばそうとする解散であるならば、日本の民主主義の危機そのものです。

2026 年度予算案では、軍事費が9 兆円を超える一方で、医療費の大幅削減が進められようとしています。いのちと健康を支える医療・福祉の現場にとって、これは看過できない問題です。私たち医療生協と民医連は、地域の人びとの健康と平和を守ることを使命としてきました。だからこそ、今の政治のあり方に対して、声をあげることが求められています。

今回の選挙は、私たち自身の暮らしや未来をどう守るかを問う機会です。民主主義は、誰かに任せきりにするものではなく、一人ひとりが意思を示すことで育まれるものです。選挙に行くことは、私たちの声を政治に届け、社会のあり方を自分たちで選び取る大切な一歩です。憲法違反の集団的自衛権発動拒否、政治腐敗の根源たる企業団体献金禁止、地震大国での原発推進政策ストップ、そして選択的夫婦別姓を実現する選挙にしましょう。

「いのちとケアにこそ税金を」「平和と人権を大切にする社会を」――そんな願いを胸に、職員・組合員・患者さん・利用者さんと対話を重ねながら、選挙に行こうと声をかけ合いましょう。私たちの一票が、未来を変える力になります。

以上