2016年8月1日
生活保護実態調査について記者会見を行いました
埼玉県民主医療機関連合会（埼玉民医連）では、加盟事業所を利用している生活保護受給者を対象に生活実態の調査を行い、2016年7月28日（木）、埼玉県庁内県政記者クラブにおいて記者会見を開き、報告書を発表しました。
調査の概要は以下のとおりです。
◇調査目的
生活扶助費が段階的に下げられ、2015年7月より「住宅扶助」の上限額が引き下げられた。また冬季加算の減額が実施された。生活保護を受給している患者・利用者の生活への影響調査を行うことで、基準の引き下げ、減額が受給世帯に及ぼす影響を明らかにし、憲法第25条で保障される「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」及び、生活保護法第1条による「国が生活に困窮するすべての国民に対し、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的」に沿った適切な運用が行われているかどうか検証する。その上で、課題を明らかにし、生活保護制度の実態を広く社会に発信し、制度の運用や改善すべき点を指摘し国や各自治体との交渉に役立てる。
◇調査対象
埼玉民医連加盟事業所を利用している生活保護受給者約2,000名のうち調査への協力が得られた322名（年齢・男女比考慮）
◇調査期間
2015年10月～2016年1月
◇調査方法
聞き取りにより行なった。なお、調査項目の設定にあたっては、他県との比較検討も踏まえ2014年に行なわれた長野民医連の質問項目を参考とした。
原則、患家での聞き取りとし、調査参加職員は延べ517名。
今回の調査の結果は、国民の最後の生存権保障としての生活保護制度が、この間の画一的な国の指導や行政執行により、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の保障としてのセーフティーネットが機能しているとは言い切れない実情が明らかとなりました。
また、生活保護費の不正受給をめぐる報道などから、肩身の狭い思いをしている受給者も多くあり、生活保護を必要とする国民の実態や制度に対する国民的な偏見を取り除く必要があると考えます。
今回の調査を通じて、現在の生活保護法に対して、法の趣旨にそった運用をはかること、また生活扶助、住宅扶助など減額された制度をもとに戻して、より受給しやすい制度にし、捕捉率の大幅な改善が必要です（詳細は、「生活保護受給者の生活実態調査 まとめ」参照）。
調査の前段階から関わっている聖学院大学人間福祉学部の藤田孝典客員准教授（ベストセラー『下流老人』の著者）は、以下のようにまとめています（詳細は、「生活保護受給世帯聞き取り調査報告書 まとめ」参照）。
- ①生活保護受給世帯は健康で「文化的」な最低限度の生活は現時点で送れておらず、生存可能な資源や物資しか得られていない。
- ②健康や病気と貧困の因果関係は根深く、栄養や生活が不規則だと介護や障害の発生要因になる。
- ③他者とのつながりが阻害されるような水準でしか生活が営めておらず、社会参加が極めて抑制されている。
- ④生活保護受給世帯の適切な生活実態が市民に知られていない。世論や市民の差別感情から、さらなる生活保護基準引き下げがないように取り組まなければならない。
- ⑤生活保護受給世帯が安心して暮らせる、あるいは生きていてもいいと思える環境が少なく、貧困に至ったことを自己責任だと本人自身も内面化させて生きている。
