TPP参加をめぐる日米首脳会談に関する抗議声明

2013年2月27日
医療生協さいたま生活協同組合　　理事長　神谷 稔
埼玉県民主医療機関連合会　　会長　山田 昌樹

2013年2月22日、安倍首相は、オバマ米国大統領と首脳会談を行い、共同声明を発表しました。

TPPに関する共同声明では、日本がTPP 交渉に参加する場合、①すべての物品が交渉の対象とされること、②関税や非関税障壁を撤廃するなどとした「TPPの輪郭(2011年11月、TPP 参加首脳が表明)」を達成していくことを確認しました。これはTPPの特徴である「聖域なき関税撤廃」を前提にしたものとしか理解できません。

また、共同声明のなかでは、日本の農産品について、センシティビティ（敏感な問題、重要品目）が存在する事が認識されていると説明していますが、関税撤廃対象から除外することを確認したわけではありません。

同様に公約した国民皆保険制度を守る点については、言及すらされていません。たとえ公的医療保険制度がTPPから一時除外されたとしても、アメリカの政府と大企業からの規制緩和の圧力が強まることは明白です。医薬品や医療機器の規制緩和、混合診療の全面解禁など医療分野へ市場原理が導入されれば、医療費が高騰し国民皆保険制度は危機に瀕します。さらに、ISD条項（外国企業が貿易相手国政府に対して訴訟を起こす事）に基づく訴訟がおこされる事で、公的医療保険制度そのものが変質し、制度の解体につながることでしょう。

安倍首相は、首脳会談でTPPのほかにも、沖縄普天間基地の名護市辺野古への移設推進、2030 年代に原発ゼロをめざす政策の見直しなどの態度を表明しています。日米軍事同盟強化の名の下に日本国憲法の平和原則を蹂躙する態度は許せません。

私たちは、憲法9条と25条、そして公的医療保険制度を守る立場から、安倍首相の民意を無視したTPP参加への踏み出しに反対し強く抗議するものです。日本国憲法は国民一人一人の幸福追求を権利として明記（13条）しています。企業優先の条約や協定交渉への参加は、国民の権利を奪うものであり日本国憲法に違反するものです。私たちはTPP参加に断固反対します。

以上