～後期高齢者医療制度施行にあたり、みなさんへ呼びかけます～

人間の尊厳を奪う「後期高齢者医療制度」の廃止をもとめます

2008年4月1日
医療生協さいたま生活協同組合　　理事長　神谷 稔
埼玉県民主医療機関連合会　　会長　山田 昌樹

みなさん

本日、「後期高齢者医療制度」が施行されました。
この制度施行により、75歳以上の高齢者1,300万人（埼玉県では56万人）はこれまで加入していた社会保険や国民健康保険から追い出され、保険料を高齢者全員から徴収されることになりました。しかも保険料は本人の承諾も得ずに勝手に年金から天引きされてしまいます。収入のない人からも埼玉県の場合は月額1,060円の保険料を徴収する請求書が届き、払えなければ保険証を取り上げられます。このような年齢で差別をする公的医療保険制度は世界に類がないものです。

後期高齢者は、厚生労働省の説明では「（1）複数の病気があり、治療が長期にわたる、（2）認知症が多い、（3）必ず死を迎える」として診察料や入院料などの診療報酬を74歳以下の方たちとは別建てにしました。他の年齢の方にはない「後期高齢者診療料包括払い(6,000円)」や尊厳ある死を迎えることを奪うおそれのある「終末期医療のしくみ」を導入しています。

私たち医療生協さいたま・埼玉民医連は、これまでの外来・入院・在宅の医療を行なうにあたって「いのちは平等」をスローガンに差額ベッド代は徴収しないなどの取り組みを行なってきました。私たちは国民の命と健康を年齢で差別する憲法違反の法律を絶対に認めることはできません。

制度の施行にあたり、あらためて満身の怒りをこめて、医療費削減のための「後期高齢者医療制度」を強行成立させた政府と自民党、公明党を断固糾弾します。

みなさん

現在の日本の医療費・社会保障費はGDP比で欧米の半分程度であり、世界的にみて「安上がりだ」といわれています。今後の必要な費用は、莫大な薬剤費や医療材料費こそ適正化して、史上最高の利益を上げ続けている製薬メーカーなどの大企業への適正な課税を行うべきです。また、無駄な公共事業や軍事費・米軍思いやり予算を医療や社会保障の充実にまわすことで、国の財政は改善できます。

わたしたちは、多くの方と力を合わせて、野党四党が国会に共同提出した「後期高齢者医療制度廃止法案」の審議促進をはかり、制度を廃止させるため、今後も運動を継続・発展させます。ご協力をお願いいたします。

なお、後期高齢者医療制度のことや医療費など、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

以上