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お知らせ

【声明】
集団的自衛権を容認する安倍内閣の閣議決定に断固抗議し、撤回を求めます

2014年7月3日
医療生協さいたま生活協同組合  理事長 神谷 稔
埼玉県民主医療機関連合会  会 長 山田昌樹

安倍内閣は、7月1日、集団的自衛権の行使は憲法9条の下では認められないとした憲法解釈をくつがえし、行使を容認する閣議決定をしました。

集団的自衛権は、自国が攻撃されていないにもかかわらず、他国の防衛のため自衛隊による海外での武力行使を可能にしようとするものです。その行使容認は、専守防衛を基本としてきた日本の安全保障政策を根本から転換し、憲法の柱である平和主義を根本から覆す解釈改憲です。国権の最高機関である国会での審議も行わず、国民の判断も仰がず、立憲主義と憲法の平和主義を否定する暴挙は許すことはできません。

日本を「戦争する国」に変える安倍内閣に対して断固抗議するものです。

日本国憲法は、第2次世界大戦で多くの犠牲をだした反省の上に立ち、その前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意」すると宣言しました。憲法9条では、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」と明記しています。

安倍内閣がどのように解釈しようが、限定論を唱えようが、海外で他国と戦い、武器の使用を容認する結論が出てくる余地はありません。

私たち医療生協さいたま・埼玉民医連は、いのちと人権を守るため、その対極にある戦争に反対して平和な世界を実現することを追求している組織です。安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定は、断じて許すことはできません。

安倍内閣に抗議して撤回を求めるとともに、今後の関係法律変更等も許さない運動にとりくみます。これからも解釈改憲も明文改憲も許さない国民世論をさらに広げ、地域住民・国民とともに憲法改悪反対のたたかいを前進させる決意です。

以上

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