日本国憲法が戦後最大の危機を迎えています。2012年12月に誕生した安倍政権は、選挙公約に掲げた「異次元のスピードによる政策実行」をスタンスに、「海外で戦争ができる国づくり」を強引に推し進めています。

日本国民は、アジアで2000万人以上、日本で310万人が犠牲になった先の戦争の深い反省から、ポツダム宣言を受諾し平和憲法を制定しました。ところが安倍政権は、閣議決定で憲法解釈を変更し、「集団的自衛権」を容認しようとしています。これは、アメリカが他国と紛争を起こした場合に、日本がアメリカの戦争に巻き込まれ、私たちのいのちと平穏なくらしが脅かされるということでもあります。今、日本政府に求められるのは、立憲主義を否定する「集団的自衛権」行使容認ではなく、憲法９条を活かした平和的な外交努力です。

また、安倍政権は原発の輸出と再稼働に熱心です。原発は1基で5,000億円にもなり、核兵器製造技術にも関連していることから、大企業の経済利益と戦争ができる国づくりのために推進していると言われています。原発の問題はいのちと平和の視点から考えるべきです。

こうした状況の今、私たちに何が求められているのでしょうか。みんなで話し合いましょう。そして日本政府の態度を変えさせる行動を起こしましょう。

ヒロシマ・ナガサキの被爆から70年目を迎える2015年、国連で核不拡散条約（NPT）の再検討会議が４月に開催されます。今、核兵器保有国以外の国々による核兵器禁止条約制定を求める声が、かつてない大きなものになっています。

NPT再検討会議への要請代表団に、医療生協さいたまからも代表を派遣します。核兵器廃絶の署名をこれまで以上に集め、参加していきましょう。

健康と平和は一体のものです。平和でより良い生活をめざして、多くの県民と手をつなぎ、核も原発もない日本をつくりましょう。憲法を守り、「集団的自衛権」を許さない取り組みを強めていきましょう。

以上

２０１４年６月２８日
医療生協さいたま生活協同組合 第３３回通常総代会