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お知らせ

東日本大震災から6年、被災者に寄り添い震災を忘れずに支援を継続しよう

2017年3月11日
医療生協さいたま理事長 雪田慎二
埼玉民医連会長 山田昌樹

2011年3月11日に発生した東日本大震災から6年が経過しました。現在の避難者数は約14万人(内、福島県民は8万人)となっており、仮設住宅では4万5千人の方がいまだに不自由な生活を強いられています。長期化している過酷な避難生活による震災関連死は2,097人となり、地震、津波による直接死の1.3倍のいのちが奪われています。

一方、東京電力福島第一原発の事故による避難区域からの県外避難者数は4万人となっており、昨年2月の国勢調査では、原発立地の双葉、大熊、富岡、隣接の浪江の4町の人口はゼロ人となっています。

安倍政権は、帰還困難地域を除く居住制限区域、避難指示解除準備区域の避難指示を2017年3月までに解除するという一方的な指示を強引にすすめ、精神的賠償、営業損失賠償など避難者に対する支援を打ち切ろうとしています。復興予算が被災者の生活再建に使われていない問題や被災自治体の医療費免除の打ち切りを含め、被害の救済にはほど遠い状況にあると言わざるを得ません。

経済産業省は、原発の廃炉にかかる費用を電気料金に上乗せして損失を回収できるようにし、廃炉費用は消費者が負担する内容の会計制度を施行しました。東京電力は、昨年4月電力小売り全面自由化で参入した「新電力」にも損害賠償の費用含め負担を求める方向で検討を進めており、今年の通常国会で電気事業法改正案の成立をめざしています。このように、原発事故の被害に対して国も東電をはじめとした電力会社も責任を負わない中、再稼働が進められています。

医療生協さいたま・埼玉民医連では、この間、放射線量測定や原発の学習会、集会参加などに取り組んできましたが、国と東電の責任を求め、原発ゼロに向けた運動を引き続き強めていきます。

医療生協さいたま・埼玉民医連は、震災直後から3ヵ月にわたる被災地の医療支援、さいたまアリーナでの支援に続き、旧騎西高校での支援を行いました。2013年からは、いわて生協が実施している「ふれあいサロン」への毎月の参加を通じて支援活動を継続しています。また、2012年から加須での双葉町甲状腺エコーの集団検診を行い、健康問題や生活に関わる相談も行っており、事業所においても双葉町、浪江町からの甲状腺エコー検診の受け入れを継続しています。

仮設で避難生活をされている方からは、「震災をわすれないでほしい」との思いが伝えられています。これからも避難者に寄り添い、被災地の復興と、元の生活を取り戻せるよう支援を継続していきましょう。

以上

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