北朝鮮の核実験を厳しく糾弾し、
被爆国日本政府に対話による解決のための行動を求める声明

2017年9月8日
医療生協さいたま生活協同組合　理事長　雪田慎二
埼玉県民主医療機関連合会　会　長　山田昌樹

北朝鮮は、９月３日昨年９月に続く６回目の核実験を強行しました。この行為は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であり、国連安保理決議、6か国協議の共同声明、日韓平壌宣言に違反する暴挙であり、厳しく糾弾するものであります。

今年7月、国連会議において核兵器禁止条約が122国の賛成で採択され、9月20日から各国の署名手続きが開始されようとしております。

このような核廃絶を求める世界の動きの中で、北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射は、国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為であり、「核兵器のない世界」を求める世界の大勢に逆らうものであり、重ねて抗議を表明します。

日本政府は、唯一の核兵器被爆国であり、憲法9条を持つ国でありながら、7月の国連会議に参加せず、条約への署名も行おうとしていません。また、北朝鮮の暴挙に対しても対話否定論に固執しております。

今、米朝間で軍事衝突が起こる潜在的な危険性が存在し、軍事的な緊張が高まっています。このような状況下では、偶発的な事態による軍事衝突に至る可能性も否定できません。軍事衝突が米朝で引き起こされた場合、一番深刻な被害を受けるのは北朝鮮、韓国、そして日本の一般市民です。

北朝鮮に対して、即時核実験の中止と、対話に踏み出すことを強く求めます。

日本政府は、米国に対して「対話による解決」を強く求めるよう要請します。

以　上