被爆70年の今年、ニューヨークで開催されたNPT核兵器不拡散条約再検討会議では、最終文書案で初めて核兵器禁止条約に言及し、私たちが取り組んできた「核兵器の全面禁止を求めるアピール署名」の要求が反映される形となりました。また、「核兵器の非人道性を告発し全面廃絶を求める共同声明」が、過去最多の159ヵ国の連名で発表されています。核保有国の反対により核兵器削減計画等の最終文書案に合意されないまま会議は閉幕しましたが、しっかりと着実に核兵器の廃絶に向けて世界は動いていることが示されました。

今年は戦後70年でもあります。戦争を体験した世代が少なくなる中、日本が引き起こした戦争によるアジアの人々や日本の国民が経験した多大な損害と苦痛、悲惨な体験への反省は、戦争を知らない世代へと引き継ぎ、平和を守る礎(いしずえ)としなければなりません。

ところが政府は、特定秘密保護法の施行、国家安全保障会議（日本版NSC）の設置、武器輸出の緩和、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、憲法違反の戦争法案を推し進めるなど、戦争の準備としか捉えることのできない動きを強めています。国民のだれが戦争のできる国づくりを望んでいるでしょうか。私たちの不安は増すばかりです。

名護市辺野古(なごしへのこ)へのアメリカ軍基地移設問題が争点となった沖縄県知事選挙では、辺野古への移設反対を訴えた翁長雄志(おながたけし)候補が圧倒的な大差で当選を果たしました。危険な基地の負担を押し付けられ続けている沖縄の民意が明確に示されましたが、政府はその民意をあからさまに無視し、「粛々(しゅくしゅく)」と基地の移設を進めようとしています。

他にも原発の再稼働、消費税の増税、TPPへの参加交渉、医療保険・介護保険の改悪など、いのちと暮らしを脅かす政策が次々に進められています。これら政府の政策に共通するのは、大企業を優先し、弱者を切り捨てて格差を拡大させるなどの、憲法をないがしろにする姿勢です。現憲法下で、これほどまでに自由と人権、平和主義が危機に陥ったことはありません。

医療生協さいたまの理念「私たちのこころ」を実現するためには、憲法を守ることが必要です。日本国憲法では、憲法が保障する自由や権利は「国民の不断の努力」によって保持しなければならないとしています。憲法を守るために一人ひとりの組合員が考え行動することを、すべての組合員・職員に呼びかけます。

2015年6月27日
医療生協さいたま生活協同組合　第35回通常総代会